政府においては、2026年度を目標に手形・小切手の全面的な電子化を進める方針を示しており、それを受けて(一社)全国銀行協会では、日本商工会議所等と連携して2027年3月までの手形・小切手の利用廃止を見据えた取組みを強化しています。
Ｑ．2027年３月末までに 電子化しないとどうなるの？
Ａ．事業者において、これまでどおりの手形・小切手の利用が できなくなる可能性があるため、早期に電子的決済サービスへの切替えのご検討をお願いしています。
・政府方針を受けて、多くの金融機関では2027年３月を待たずに前倒しで 手形・小切手の取扱いを縮小する動きを示しています（手形帳・小切手帳の 発行終了や2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立受付の終了等）また、電子的決済サービスへの切替えには時間がかかる場合があります。
Ｑ．電子的決済サービスには 何があるの？
Ａ.でんさい等の電子記録債権や インターネットバンキングによる振込等があります。
・電子化することで、「コスト削減」「事務負荷軽減」「リスク低減」等のメリットがあります。
※全国銀行協会のウェブサイトでは、紙の手形・小切手の電子化に関する情報等を掲載しています
○一般社団法人全国銀行協会ホームページ
○決済高度化ポータルサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc
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